東日本大震災、熊本地震、鳥取中部地震で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。ページ下に、災害に遭われたお客さまへのご案内を掲載しております。お困りのお客さまはご相談ください。
こんにちは、ソニー銀行のサオリンです。
震災をきっかけに、もし今住んでいる場所で地震や水害など自然災害が起こったら...と災害への備えについて考え始めたかたも多いのではないでしょうか。水や食料の備蓄など、いざというときのために今できることがあります。お金に関してもその一つ。
そこで今回は、災害時のお金の備えについて、お金のプロに尋ねました。
初心者向けに教えてくれたのは、地震保険・火災保険に関する著書をお持ちのファイナンシャルプランナー、石川英彦さんと高田晶子さんです。お二人は東日本大震災の被災地を訪問されているご経験から、震災後の生活がある程度落ち着くまでの半年くらいの間に「お金の貯えがあるから大丈夫」と思えることが大事だと感じたそうです。
なぜ地震保険が必要なの？
火災保険では地震による被害は補償されない
火災保険では、地震による建物の火災や損壊などは補償されません。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害が補償されるのは地震保険なので、地震に備えるためには地震保険に加入している必要があります。
地震保険で支払われるお金は、地震で被害を受けた家を修復するための原資となります。
このお金は、必ずしも地震で被害を受けた「家を修復するためのお金」にしなくても良いそうです。お金の使い道は自由なので、被災後の生活費として使うこともできます。
震災後すぐに仕事に復帰できなくても、状況が落ち着くまでの生活費に充てることもできるので安心ですね！
地震保険の入りかた
地震保険は火災保険とセットで加入！
地震保険は単独では入れないため、火災保険とセットで加入してください。
まずはご自身で火災保険のご加入状況を調べてから、地震保険も検討しましょう。すでに火災保険を契約されている方は、保険期間の途中からでも地震保険に加入できます。
知っておきたい制度
地震保険料控除がある
地震保険料控除により、納税者が地震保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。申請は、個人事業主やフリーランスの方は確定申告の際に、会社員の方は年末調整で、地震保険料控除証明書を提出して行います。
参考：財務省「地震保険制度の概要」（財務省「地震保険制度の概要」のページに移動します。）
貯蓄という手段
リスク対策=保険ではなく、貯蓄（緊急予備資金）でカバーするといった手段も
災害時の生活費がいくら必要になるかを考えるとき、地震が起こってから生活が落ち着くまで半年くらいが一つの目安になるそうです。家や家財が壊れたという物理的な被害だけでなく、しばらく生活できるだろうかという精神的な不安も、大きなダメージになり得ます。災害時に、何ヶ月分の生活費の余裕があれば、自分が安心して過ごせるかを考慮して試算しましょう。
緊急予備資金（生活費）〇円 = 1ヶ月に必要な生活費〇円 × 安心できる備え〇ヶ月分
普段ならインターネットでいつでも調べられますが、災害時にインターネットが使えないかもしれないと思うと、今のうちに情報を調べておきたいものですね。気になったかたは、ぜひ地震保険・火災保険について調べてみてください。
災害に遭われたお客さまへ
電話での本人確認による振込や、ご契約済みのローンのご返済についてなどの対応を行っておりますので、ご利用ください。
お困りのお客さまは、カスタマーセンターにご相談ください。
災害でお困りのお客さまのご相談窓口
教えてくれた方：
株式会社マネーライフナビ
代表取締役 石川英彦さん、取締役 高田晶子さん
株式会社マネーライフナビは、著書「絶対に知っておきたい！地震・火災保険と災害時のお金」の印税を、被災地支援の義援金として寄付されています。
