会社員は給料から天引きされ、実感が湧きにくい年金。でも、制度にまつわる知っておいて損はない基礎知識はいろいろあります。なにしろ、いま多くの会社員が「老後資金が心配」と口にします。若いひとも例外ではありません。エン・ジャパン株式会社が運営する「ミドルの転職」で行われたアンケートによれば、「老後の生活に96％が不安を感じていて、1番不安なことは"老後の資金"で49％。」となっています。そんな不安を解消するには、年金の仕組みについてしっかり知識を持つことも大事です。
給与天引きされるふたつの年金
給与から天引きされている年金は2つあります。給与明細を見たことがないひとはあまりいないと思うので、ひょっとしたらご存知でしょう。ひとつは国民年金。もうひとつは厚生年金です。だいたいの会社員がこれらの年金に自動的に加入しています。
国民年金とは
国民年金とはなにか。あらためて書いておきます。「日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。20歳になれば、一部の人々を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です」。日本年金機構のWEBサイトにはそう書かれています。保険料を納めた期間、保険料を免除された期間と合算対象期間とを通算した期間が、原則25年間（300月）以上あることで公的年金である「老齢基礎年金」（場合によっては「障害基礎年金」）を受けとることが出来ます。
厚生年金とは
厚生年金は主として会社員が加入する公的年金制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金などがあります。かつて公務員などを対象にした共済年金もありましたが2015年10月1日から厚生年金に一元化されました。国民年金の保険料は月額16,260円と決まっていますが、厚生年金は違います。給料が多ければ支払う金額も多くなります。支払いは事業者と折半です。老齢年金としては、支払った額に応じて多寡が決まります。
少し前まではこの年金制度を知識として知っていればよかったのですが、昨今は老齢年金だけをアテにしていては豊かな老後が送れないのではないか、と危惧する声が聞かれるようになりました。受給開始年齢がどんどん引き上げられているのに加えて、年金額も減額が予想されるからです。それではどうすればいいでしょうか。
公的年金以外の老後資金の作り方
いまの年金の基礎知識として知っていただきたいのは、国民年金（と厚生年金）という公的年金に加算できるような老後資金の作り方です。若い方には遠い未来の話と思えるかもしれませんが、積み立てるなら早いうちから始めると月々の負担額が比較的少なくてすむという大きなメリットがあります。
老後資金の作り方にはいくつかの方法があります。
- 個人年金保険（積み立て型生命保険など）
- 確定拠出年金
- 定期預金
- 投資信託
金融に明るいかたは運用という手もありますが、ここでは投資について勉強してお金を増やすより、仕事やプライベートに時間を割きたいかたのために、なるべく簡単なやり方のみご紹介します。
個人年金保険（積み立て型生命保険など）
生命保険はかけ捨て型が一般的かもしれませんが、上記のように（掛け捨てタイプでなく）貯蓄型を選ぶのもひとつのやりかたです。ただし多くの保険では受給開始年より前に契約を解除すると掛け金より低い額しか戻ってきませんから要注意です。
確定拠出年金
自分で積み立てる確定拠出年金はこれまで法人や企業年金のない社員のためのものでしたが、2017年1月からは公務員や専業主婦も加入できるようになります。
個人年金保険・確定拠出年金の選び方
判断の材料になるのは年金をどう受け取るかです。
- 確定年金 安定して将来の年金をうけとる
- 終身年金 長生きを考えて
- 変額年金か外貨建て年金 リスクは承知で年金額を増やしたい
加えて年金を受け取る受給開始年齢の設定と、終身年金でない場合は年金支払い期間の設定もします。寿命が延びる昨今では受給開始年齢を遅らせる選択もあります。メリットは受給額が多くなることです。現時点では1カ月遅らせるごとに0.7％上がる（最大42％の増額）となっています。20代や30代のひとにとって60歳になった自分のことを考えるのはまったく実感がわかないでしょうから、ご自分の両親や勤務先の大先輩などに意見を求めるのもいいかもしれませんね。
