「老後になったら、年金はもらえるのだろうか？」と心配に思ったことはありませんか？
あるいは「年金だけで、老後は暮らせるのだろうか？」と考えたことがある人はいませんか？
日本はこれから、他の国が経験したことのない超高齢化社会に突入します。その中で、今の若い世代は、十分な社会保障制度が受けられない可能性があることが危惧されています。
とはいえ、老後まで時間がある人には対応策があります。
それは、資産をじっくり形成していくこと。
社会保障制度だけに頼るのではなく、自分で自分の老後を守るために準備をしていくのです。ゆとりのある老後を迎えるためには、将来を見据え、計画的に資産を作っていく必要があります。今回は、資産形成をするために知っておきたい基礎知識から、資産運用のコツや具体的な優遇制度の活用方法まで紹介していきます。
目次
1. 資産形成はなぜ必要か
今の年金制度は「賦課方式（ふかほうしき）」といい、現役世代が納めた年金を、受け取る世代の人がもらうしくみです。少子高齢化が進むと、納められる年金が減り、受け取る人が増えることになります。税金も投入されていますが、人口が減っていく中、潤沢ではありません。少子高齢化の時代は、社会保障制度だけでは今の若い世代がゆとりのある老後を送れる可能性が低くなってしまいます。そのため、自分で資産を形成して、老後に使うお金を自分で準備していく必要があります。
2. 資産形成の方法
では、どのように資産を形成していけばよいのでしょうか。基本から確認していきましょう。
収入を増やす
まずは、収入を増やすことです。これは現役のときに収入を増やすことに加えて、60歳や65歳以降も働き続けることで収入を定期的に得られれば、そのぶん準備しておくべきお金を減らすことができます。
支出を減らす
資産を形成するには、現段階での支出を減らすことも効果的です。無駄な支出がなくなれば、それだけ貯蓄をふやすことができます。
資産を運用する
今あるお金を運用する、資産運用も一つの方法です。たとえば、普通預金などに使わないお金を置いておくのではなく、より有利な金融商品に預け替えることで、時間をかけて増やしていくことが期待できます。
貯蓄から投資へ
現在超低金利なので、定期預金なども非常に低い金利です。預貯金だけではなかなか資産が増えないため、投資を考えていく必要もあるでしょう。ただし、投資は投機とは違います。資産形成のためには、リスクを抑えながら時間をかけて、計画的に増やしていく投資を行うことがのぞましいでしょう。
いくら運用する？資産形成比率とは
自分が持っている資産のうち、どれくらいの割合を運用したらよいのでしょうか。「月2万円ずつ」といった定額ではなく、収入の多さに比例して運用する額も増やしていくという考え方があり、収入のうちどのくらいの割合を運用に回すかを表わす数字を「資産形成比率」といいます。仮に資産形成比率を10％とすると、手取り月収が20万円の人なら月に2万円、手取り月収が30万円の人なら月に3万円です。資産形成比率を15％とすると、それぞれ3万円、4万5000円です。
3. 資産運用のコツ
では、実際の資産運用には、どんなコツがあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。
じっくり長期スパンで運用する
資産運用をする際には、短期的に大きく増やそうとするとリスクが高くなります。資産形成をする場合は、じっくりと長期スパンの投資運用を考えましょう。ここではそのメリットについてお伝えします。
長期運用のメリットとは
- 複利効果が期待できる
元本についた利息もあわせて運用し、利息がつくたびに運用額が雪だるま式に増えていくことを「複利効果」と言います。当初の元本だけに利息がつく「単利」に比べて、「複利効果」があると、時間を味方にして、長期間でより多くの資産を増やしていくことができます。
- 精神的に余裕がもてる
「すぐに増やそう」と焦らなくてよいので、一時的に損失が出たとしても心理的な負担がありません。長い目で考えると、一喜一憂をしなくなり、精神的に余裕がもてるようになります。
- リスクコントロールがしやすい
運用をする際には、リスクがあります。相場には波があるため、株式や投資信託などは価格が高いときも低い時もありますが、長期間投資をしながらさまざまな相場を経験することで、高値掴みを避けられる可能性が高くなります。結果的に、リスクコントロールがしやすくなるといえるでしょう。
コツコツと積み立てる
長期スパンで運用する際は、コツコツと積み立てながらの投資ができます。積み立て商品は1回あたりの購入額が小さくても始められるため、資産運用の第一歩にもオススメです。
リスク回避のために分散投資でバランスを
長期スパンで運用する場合は、一つの投資先に絞るのではなく、複数の投資先に分散してバランスを取るようにしましょう。投資先を分けることが、リスクを分散させることになり、ある投資先で大きな下落があった場合でも、他の投資先の上昇でカバーすることが期待できるからです。「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。一つのカゴに入っていると、落としたときに卵がすべて割れてしまいますが、複数のカゴに分けていれば、割れるのは一部で済むという意味。投資先も分散させることでリスクを抑えましょう。
4. 資産運用の準備
実際に資産運用をする際に、どんな準備が必要なのか、確認していきましょう。
ライフプランをもとに一生で必要なお金を見積もる
まずは、自分がどれだけお金が必要かを、知る必要があります。自分の一生を考え、どの時期にどれくらいの収入があり、どの時期にどれくらい支出があるかを考えてみましょう。何歳で仕事を引退するか、家族関係や住宅関連の資金はどれくらい必要かを見積もりましょう。その他、退職金やもらえる年金などを考えて、自分で準備すべき老後資金を算出しましょう。
目標と運用期間の設計
老後に向けて準備する金額がわかったら、今から老後までの期間で、どれくらいのペースで積み立てていくかを計算しましょう。たとえば、現在35歳のかたが65歳までに1,000万円を準備したい場合、元本だけで考えれば、1年間あたり約33万円（毎月27,500円）貯めていく必要があります。投資によって年利3％程度が期待できれば、毎月約18,000円程度という計算になります。
5. 資産運用の仕方
では、資産運用の仕方にはどんな種類があるのでしょうか。代表的な方法を見ていきましょう。
投資信託（投信積み立て）
投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家が分散投資で運用し、利益を投資家に配分する金融商品の一種です。ファンドごとに投資対象とする商品・国・地域がさまざまなので、選択肢が非常に豊富な点が特徴です。通常は1万円前後から購入できるほか、月に1,000円など、少額で積み立てができる金融機関も増えています。
ETF
ETFとは、上場投資信託のことで、投資信託の一種です。TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価、外国の株価指数など、基準とする指数と連動するように運用されます。証券取引所に上場されていて、投資信託のように基準価格で売買するのではなく、株式と同じように証券会社を通じて市場で売買します。
株式投資
株式投資とは、上場している企業の株式を売買することです。投資のプロでない限り、長期投資が基本になります。購入時より売却時のほうが値上がりをしていれば売却益を得られ、株を保有している期間中は配当金、企業によっては株主優待も期待できます。一つの企業の株式だけを保有しているとリスクが高くなるため、複数保有する分散投資が望ましいでしょう。
不動産投資
不動産投資とは、マンションやアパートなどを購入し、賃貸収入を得る投資法です。ローンを組んで購入する場合もあります。メリットとしては、いわば不労所得となり、何もしなくても継続的収入を得られるという点。また現物があるため、資産が0になることは基本的にない点です。ただし、デメリットとしては、資産価値が経年等により落ちるほか、空室となったときは収入が得られなくなります。管理費や修繕積立金などの管理コストがかかることも覚えておきましょう。
6. 税制優遇制度の活用（NISA、つみたてNISA、iDeCo）
資産形成をよりおトクに行いたい場合、税制優遇制度を活用する方法もあります。
株式や投資信託の売買であれば「NISA」、投資信託を積み立てて買うなら「つみたてNISA」、老後資金を目的として、投資信託や保険、定期預金などで運用するなら「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの税制優遇制度があります。いずれも利用できる期間、金額などの制約はありますが、通常なら投資によって得た利益に対してかかる20.315％の税金を非課税にできます。利用できる期間は、NISAは原則的に5年間（年間120万円まで）、つみたてNISAは20年間（年間40万円）までと決められています。iDeCoは働き方等によって上限金額が異なり、原則的に60歳までは払い出しができない点には注意しましょう。税制優遇制度を活用すれば、より効果的に資産を形成していくことができます。
いかがでしたか？
今回は、社会保障制度に不安を感じている人に向けて、自分で資産形成をしていく際のコツについてお伝えしました。少しでも早く始めれば、それだけ大きな資産形成ができるはずです。ぜひご参考にしてください。
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