ホーム マネーライフ まずはここから!資産運用 【第4回】 国内資産と海外資産をバランスよく持つことが大切な理由

まずはここから!資産運用 【第4回】 国内資産と海外資産をバランスよく持つことが大切な理由

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「円建てだけ」でいいですか?

日本に暮らしている人の金融資産の大半は、銀行預金を中心とする円建ての資産です。金融資産だけでなく不動産を持っているというかたも、日本国内に保有していることがほとんどでしょう。さらに、給与や退職金、年金など、今後の人生で得られる収入のほとんども円建てとなるケースが多いでしょう。

お金を使う場面ではどうでしょうか。普段の買い物でも、皆さんは基本的に円貨を使っているはずです。多くのかたは、将来必要になったとき、資産を取り崩しながら使っていくことになると思いますが、そのときもきっと円で買い物をするでしょう。

これからずっと日本で暮らすつもりなら、「円建ての資産だけ」で問題ないのでしょうか。今回はこのテーマについて考えてみたいと思います。

「円預金、日本株、東京に持ち家」

資産運用における「集中」は投資する対象を絞ること、「分散」は投資する対象を散らすことです。集中投資をすると、資産が大きく増える可能性がある反面、リスク(損をする可能性)が大きくなります。分散投資をしておくことで、リスクを効果的に抑えることができます。

「ある会社の株だけを買う」のは集中投資ですし、WealthNaviのようにETF(上場投資信託)を通じて約50カ国1万1000銘柄に投資対象を散らすのは分散投資です。それでは、円建ての銀行預金と日本株、国内の不動産に「分けて」資産を持つのは分散投資でしょうか。

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意外に思われるかもしれませんが、すべての資産が円建てであるという点において、こうした資産の持ち方は、資産を評価するという観点からは、円に集中していると言えるでしょう。「円建ての資産しか持っていないとしても、日本円で買い物をするのだから問題ない」という感想を持つかたがいらっしゃるかもしれません。

ドルの影響は日本でも

日本に暮らしていても、私たちは知らず知らずのうちに、世界の基軸通貨である米ドル(以下、ドル)など、海外通貨の影響を受けています。

日本は、天然資源や食品など、暮らしに必要な多くのものを輸入に頼っています。日本で加工される製品であっても、原料を輸入しているケースは多いでしょう。

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日本にモノを輸入(購入)するときにはドルでの支払いが全体の7割近くを占め、円での支払いは全体の4分の1ほどにすぎません(財務省調べ)。ドルに対する円の価値が上がったり下がったりすれば、私たちが普段買うモノの値段に影響することは避けられないのです。

円の価値が下がったら...?

5年ほど前、ニュースで「円安が進んでいる(円の価値が下がっている)」と報道されていたのを覚えていらっしゃるでしょうか。当時、スーパーでは輸入食品が値上がりしました。たとえば、ノルウェーからの輸入が多いサバは、円安の影響もあって日本の業者がノルウェーで買い付ける価格が上がったため、スーパーで売られるときの値段もそれまでより高くなってしまいました。

将来的には、円の価値が下がり、日本で買い物をするときのモノの値段が上がってしまうかもしれません。円建ての資産額が減らなくても、食品や日用品など暮らしに必要なモノの値段が上がる可能性があるのです。

国内資産と海外資産をバランスよく

将来、円の価値が下がってしまっても、皆さんが働いたり投資したりして育ててきた資産の価値を守るためには、国内の資産だけでなく、海外の資産にも分けて持っておくことが有効な手段だと考えています。

これから円の価値が上がるか下がるかを正確に言い当てることは誰にもできません。どちらか一方に集中するのではなく、円安と円高、両方の可能性に備えて国内資産と海外資産をバランスよく持っていると安心です。海外資産については円建ての評価よりも、世界の基軸通貨であるドル建てでの評価に目を配っておくことが重要となるでしょう。

【ご注意】 本資料は、ウェルスナビ株式会社(以下、「ウェルスナビ社」)が作成したコラムを参考にソニー銀行が一部修正したものです。本資料には、ウェルスナビ社のサービスと商品についての情報を含みますが、お客様の投資目的、財務状況、資金力にかかわらず、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等を意図したものではありません。 本資料は、ウェルスナビ社が客観的であると思われる情報にもとづき作成したものですが、ウェルスナビ社およびソニー銀行は、本資料が提供する情報、分析、予測、取引戦略等の正確性、確実性、完全性、安全性等について一切の保証をしません。 ウェルスナビ社およびソニー銀行は、本資料を参考にした投資行動が将来の利益あるいは損失の回避を保証・示唆するものではありません。また、提供された情報等に起因して、お客さまが損失を被った場合でも、一切の責任を負いません。

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