即断即決！ニュージーランド
趣味は動物園や牧場のふれあいコーナーで、モフモフの羊たちと戯れること。 夢は本場ニュージーランドでモフモフの羊たちに囲まれること、ブッチーです。
そのニュージーランド、人口450万人ほどという身軽さゆえでしょうか？良いと思ったことはすぐにどんどん取り入れる「即断即決の国」といった印象があります。
なんといっても世界で初めて女性が参政権を獲得した国ですし（1893年）、ここ最近の5人の首相のうち実に3人が女性です。今年6月には現職のアーダン首相が世界各国の首脳としては初となる産休を取得するなど、女性の社会進出や、働く女性への理解がとても進んだ国であることは間違いなさそう。
経済政策に関しても、日本が2013年からようやく導入したインフレ目標（インフレターゲット）を1990年から早々と導入。歴史的には1930年代のスウェーデンで採用されたのが世界初とされていますが、戦後本格的に導入したのはニュージーランドが初めてです。
外国人は中古住宅を買えません！
かくも進取の気性に富んだニュージーランドで、最近また大きな動きがありました。 今年8月に可決された、外国人による中古住宅の購入を原則禁止する法案です （ただしニュージーランドに居住する外国人や、ニュージーランドとFTA（自由貿易協定） を結んでいるオーストラリアやシンガポール人は規制の対象外）。
近年のニュージーランドは中国や欧米の富裕層による「爆買い」で不動産価格が高騰、このままでは国民が額に汗して働いてもマイホームを買えなくなってしまう！というわけで、 ついには外国人による住宅購入が規制される運びとなりました。
風光明媚で別荘地、リゾート地には最適ですし、何よりこんな快適な環境の中で羊たちをモフモフしたくなる各国富裕層の気持ちはよく分かります。
その一方、外国人が高値で買い続けるためマイホームを買えないニュージーランド国民の怨嗟、規制に踏み切らざるをえなかったニュージーランド政府の立場もまた分かります。
世界は今、カネ余り？
不動産といえば、11月8日（木）の日経新聞朝刊には『不動産買収、日本で加速 カネ余り、ファンドに勢い』なる記事がありました。
2008年のリーマンショック以降は景気テコ入れのため各国中央銀行が大規模なマネー供給を続けたことで、ここ最近は「世界的なカネ余り」と呼ばれる状態が続いています。
これら「余ったお金」の一部は有利な運用先を求めて世界中の株式、債券、不動産市場などに流れていきますが、もちろん日本の不動産市場も例外ではありません。昨年2017年の海外投資家による国内不動産取得額は、過去最高だった2007年以来の高水準となりました。外国勢による不動産買いはニュージーランドだけのお話ではないのです。
とある悲観シナリオ
さて、識者による近未来予測には楽観的なものから悲観的なものまで実にさまざまなものがありますが、悲観シナリオの中には「資産インフレで格差拡大」といった主旨のものもあります。大雑把にまとめると以下のような内容です。
■ 2013年春に「2年でインフレ率2％達成」を掲げた黒田日銀は必死の努力を続けるも、5年以上経った今も目標未達。かようにデフレマインドの払拭は難しく、今後もなかなか物価は上がらない。よって給料も上がらない。
■ けれども空前の世界的なカネ余りにより、ホットマネー（投機マネー）が市場に流入、株式や不動産など一部資産の価格だけが上昇。
■ 資産インフレによって「資産を持つ者」「持たざる者」の明暗くっきり、収入格差以上 に資産格差が拡大していく。
・・・この手の悲観論を聞かされると僕も「資産インフレに備えて不動産買わなくちゃ！」とか少し慌てたりするわけですが、そもそも不動産を買えるような大金がありませんし、実際に資産インフレが来るとの確信があるわけでもありません。
ここはひとつ優柔不断な僕らしく、1万円から買える投資信託で少しだけ不動産に間接投資してみようかな。
＜追伸＞
REIT（リート、不動産投資信託）は多くの投資家から集めた資金で不動産を購入、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。ソニー銀行ではREITを投資対象とし、間接的に不動産に投資できるファンドを多数取り揃えています。以下の要領で検索ください。
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