2020年は相場が大きく動いた時期もあり、今後のお金の使い方や老後の資産形成について改めて考える機会のあったかたも多いのではないでしょうか。積み立てを始めるなら年齢が若いほどゆとりをもって準備できるといわれますが、40代からでも遅くありません！
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
iDeCoは自分で金額を決めて掛金を払い、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる公的な制度です。積み立てながら大きな節税メリットを受けられるのがポイントです。
年末調整や確定申告により所得控除が受けられる
iDeCoは、掛金が全額所得控除されるので課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。個人払込（ご自身の口座から掛金引き落とし）のかたが所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」でお手続きが必要です。ご自身に課税所得がない場合、所得控除は対象外です。
運用益が非課税
通常は運用益から税金が引かれますが、iDeCoなら非課税です。
運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
受け取るときも税額控除
iDeCoで運用したお金を受け取れるのは原則60歳以降。年金受け取りなら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象なので、一定額まで税金がかかりません。
15年間でもこんなに効果が！
たとえば、45歳の会社員のかたがiDeCoを始めた場合を考えてみましょう。具体的な金額を当てはめてみると、15年間でも大きな節税メリットを享受できることがわかりますね。
例 45歳、会社員、年収700万円、月額掛金23,000円、運用利回り3%の場合
| 所得控除 | 15年間で1,242,000円 （1年で82,800円） |
| 非課税となる運用益 | 15年間で216,074円 |
| 節税メリットの合計 | 1,458,074円 |
| 積み立て額 | 4,140,000円 |
| 運用益 | 1,080,372円 |
| 積み立て額と運用益の合計 | 5,220,372円 |
期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料控除15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。また、運用商品はご自身で選択いただきます。シミュレーションの内容は、今後の運用成果を予想または示唆するものではありません。
運営管理手数料0円でさらにお得
運用期間中にかかる運営管理手数料は、iDeCoをご利用いただく金融機関により異なります。ソニー銀行なら、条件を満たすと毎月の運営管理手数料が0円になるのでコストが抑えられます。
国民年金基金連合会、事務委託先金融機関が設定する手数料は別途ご負担いただきます。
豊富な商品ラインアップや安心のサポート体制など、「ソニー銀行のiDeCoがお客さまに選ばれる理由」もぜひご覧ください！
iDeCoに関するお問い合わせ
ソニー銀行のiDeCo コールセンター
フリーダイヤル（携帯 OK）
0120-725-180 03-4332-7959（通話料有料）
受付時間
平日 9:00～17:00（12月31日～1月3日、土日・祝日・振替休日は利用できません）
運営：株式会社みずほ銀行
iDeCoに関するご留意事項
・原則、60歳まで途中のお引き出し、脱退はできません。
・運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
・加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
・60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
・運用商品の配分指定をされなかった場合、積み立てた掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額が投資信託の「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）」で運用されます。
※インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
・積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
・退職などに伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失したかたは、6ヶ月以内にお手続きください。
・ソニー銀行のiDeCoは、みずほ銀行の委託によりソニー銀行が取り扱う、個人型確定拠出年金プランです。
