【はじめに】
ウクライナ情勢の影響などで昨今の為替・株式相場は不安定な動きをしています。今後の相場はどのように変化していくのでしょうか。
TVなどでおなじみのソニーフィナンシャルグループ チーフアナリスト 尾河眞樹にインタビューしました。
Q1：
現下のウクライナ情勢からロシアルーブルが急落しましたが、今後、為替市場にはどのような影響が想定されますか。
A1：
ロシア・ウクライナ情勢は混とんとしており、ロシアルーブルは2週間で、約60％対ドルで下落しました。特に、国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済ネットワークからロシアを排除する規制が導入されて以降、ルーブル安が止まらない状況となっています。株安、債券安、通貨安のトリプル安とインフレで、ロシア経済に深刻なダメージを及ぼしつつあります。
にも拘わらず、ロシアのプーチン大統領はむしろ強硬姿勢を強めており、金融市場の警戒感は一層強まっています。このような有事の際には「有事のドル買い」と言って、ドルに上昇圧力がかかりやすくなります。
一方、世界的に株安となるなかで、「リスク回避の円買い」も強まっており、ドルと円の力関係が綱引きとなって、ドル円相場は一方向のトレンドが出にくい環境となっています。不透明感が市場を覆う環境は、事態が収拾するまでは続きそうで、ドル円相場は当面方向感に欠ける展開が続きそうです。
Q2：
ロシア・ウクライナ両国と地理的に近いスイスフランやユーロについてはいかがでしょうか。
A2：
前述した、ドルと円の他に、有事に買われやすい通貨として、スイスフランが挙げられます。スイスは永世中立国であるため、戦争との関連性が低いことから、戦時には欧州の資金がスイスに逃避しやすいことが背景として挙げられます。実際、スイスフランの名目実効為替レートをみると、情勢が悪化して以降、対60通貨ベースで約3%上昇しています。
反対にユーロは下落しており、対米ドルでは2020年5月以来となる、1.08ドル台の安値を付けました。ユーロ圏経済はエネルギーの輸入依存度が高く、特に天然ガスはロシアからの供給が占める割合が高いことが特徴です。ロシアに対する厳しい制裁を受けてロシアからの天然ガス供給が絞られることにより、欧州経済への悪影響が懸念されていることがユーロ安の背景にあると見られます。このため、欧州は当初ロシアへの制裁に及び腰でしたが、2月26日に一転してロシアのSWIFTからの排除を決めるなど、強硬姿勢に転換しています。
欧州経済へのある程度の悪影響は覚悟の上でしょうから、インフレとそれによる消費者心理の悪化を背景とした、景気減速懸念によるユーロ安はしばらく続きそうです。
Q3：
SWIFT排除など世界各国がロシアに対して厳しい制裁を発表しています。
今回の制裁内容について、ここまで世界経済をけん引してきた米国株式市場にはどのような影響があるのでしょうか。
A3：
SWIFTからロシアを排除することによる米国株式市場への影響は、直接的なものというよりも、間接的な影響が大きいと思われます。第一に、厳しい制裁に対して、プーチン大統領がむしろ核戦力をちらつかせながら強硬姿勢を強めているだけに、市場心理はグローバルに悪化しており、米株価には下落圧力がかかりやすくなっています。
また、SWIFTからのロシア排除によって、ロシア向け与信の返済が滞るなどの影響が考えられます。国際決済銀行（BIS）による各国金融機関の対ロシアのエクスポージャーをみると、米国は昨年９月末時点で約147億ドルの残高がありました。しかし、これはフランスやイタリアの250 億ドル相当（約2.8兆円）の約6割程度の規模です。クリミア危機以降、西側諸国の金融機関はいずれもロシアへの与信残高を大きく減らしてきたため、今のところ影響は限定的との見方が主流です。
また、ロシア債の保有者の上位には、米欧の大手資産運用会社や金融機関の名前が並んでいるため、ロシアのデフォルトリスクにも警戒が必要です。ロシア債は既にジャンク級に格下げされており、投資家もそれなりに対策を打っているとは思われるものの、デフォルトすれば米株価は一時的に下落が加速する可能性もありそうです。
一方で、2月の米雇用統計の結果も良好だったように、米国経済は基本的に堅調であることを踏まえれば、現在の状況が何等かの形で収拾すれば、米株価は反転上昇する可能性が高いとみています。
Q4：
一方で米国政策金利の利上げなど相場を動かす材料はもりだくさんです。中長期的に外貨を運用されているかた、これから外貨を保有しようとしているかたへ向けてメッセージをお願いします。
A4：
今回のように、有事の際には市場のボラティリティが高まりますが、それが経済にどういった影響を及ぼすのか、冷静な見極めが必要だと思います。中長期的な運用であれば、目先の材料や報道に一喜一憂することなく、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に対して長期に亘りどのような影響を及ぼすのか、情報収集をすることをおすすめします。特に、米ドルを保有されているかたにとっては、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言や、米連邦公開市場委員会（FOMC）の経済・金融政策見通しは、重要な参考になると思います。
今のところ、FRBからの市場へのコミュニケーションをみる限り、米国経済の堅調さやインフレ懸念に変わりはなく、FRBはこれまでの想定通り、淡々と利上げする可能性が高いでしょう。なお、今回の「有事のドル買い」は、「分散投資」という観点からも、非常に参考になる出来事だと思います。国家間の摩擦や気候変動による自然災害など、グローバルに不透明感が増している時代にあって、いざいう時のためにも世界の基軸通貨であるドルをご資産の一部として保有しておくことは、重要なのではないでしょうか。
