ソニー銀行では、お客さまと取り組む社会貢献活動として、期間3年の円定期預金を「子ども支援ファンド寄付付き円定期」として募集しています。
本商品は、お客さまにお預け入れいただいた預金残高の0.04％相当額をソニー銀行が負担し、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとソニーグループ株式会社が設立した「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に寄付するもので、2021年度は約400名のお客さまにご利用いただきました。
世界中の子どものために支援活動を行っているセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンさまに2022年1月のインタビューに続き、現在の活動内容をうかがいましたので、ぜひご覧ください。
ウクライナ情勢や収束が見えない新型コロナウイルス流行など、世界中で支援を必要とする子どもたちの現状とその子どもたちをサポートされているセーブ・ザ・チルドレンの現在の活動状況を教えてください。
現在セーブ・ザ・チルドレンは約120の国や地域で支援活動を行っており、2021年は世界中で約4,300万人の子どもたちへ直接支援を届けました。
今年に入っての大きな動きとしては、ウクライナ危機対応があげられます。ウクライナの状況は、子どもたちにとって依然として凄惨なものです。ウクライナの750万人以上の子どもたちが、身体的危害、深刻な精神的苦痛、住み慣れた地を離れて避難を強いられるといった重大な危険に晒されており（*1）、精神衛生への長期的な影響も懸念されます。
さらに、ウクライナ教育科学省によると、爆撃や砲撃によって2,082の教育機関が被害を受け、そのうち213は完全に破壊されています(2022年6月25日時点)。
このような状況に対してセーブ・ザ・チルドレンは、ウクライナ国内および、ポーランドやルーマニアなどの周辺国、その他ヨーロッパ各国で緊急支援を展開しています。2月24日以降、セーブ・ザ・チルドレンは、12万1,100人の子どもたち（女子6万5,138人、男子5万5,962人）を含む21万9,215人へ支援を届けました（2022年7月8日時点）。
一方、世界には、大きな注目が寄せられない人道危機が多く存在します。例えば、イエメンやシリア、アフガニスタンなどでは、紛争の長期化により子どもたちのさまざまな権利が侵害されています。しかし、こうした状況に追い打ちをかけるように、ウクライナ危機の影響から食料不安が深刻化し、子どもたちへの影響が拡大しています。セーブ・ザ・チルドレンは、こうした人道危機にも対応し、子どもを誰ひとり取り残さないよう、世界各地で活動を行っています。
(*1)出典 ESCALATION OF HOSTILITIES ACROSS UKRAINE PUTTING 7.5 MILLION CHILDREN AT RISK（セーブ・ザ・チルドレンの英語サイトへリンクします）
Olesia is 10 years old and lives in a shelter for internally displaced people in Western Ukraine. She received a backpack with books, pens and other educational materials through Save the Children.
ウクライナ危機
ウクライナ西部にある避難所で避難生活を送るオレシアさん（10歳）。 セーブ・ザ・チルドレンは、本やペン、教材などが入った学習キットを届けました。
セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもたちにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指しており、日本国内においても子どもの権利が守られ、子どもたちが今と未来に希望をもつことができる社会になるよう、子どもの貧困問題解決や国内緊急・防災支援を柱に活動しています。
緊急・防災支援の活動としては、災害時の子ども支援の拡充に向けた自治体と連携した取り組みや、子ども支援者の緊急時における対応能力強化に向けた、精神保健・心理社会的支援の普及などを行っています。また、甚大な災害が発生した場合には緊急・復興支援も行います。
精神保健・心理社会的支援（Mental health and Psychosocial Support:MHPSS）とは、心理社会的ウェルビーイングを守り、促進し、また精神疾患を予防・治療することを目的とするあらゆる種類の支援を表す用語です。
日本国内でも子どもたちを取り巻くいろいろな課題があると思いますが、支援をしていく中で感じる課題とそのことにどのような支援をされているのか教えてください。
地球温暖化の影響を受けて、日本でも台風や集中豪雨などの大規模な自然災害の発生頻度が増加しており、多くの子どもたちが影響を受けています。しかし、子どもに特化したニーズ把握や支援を実施できる自治体は少ないのが現状です。子どもへの支援は優先順位が低くなりがちなのです。
これに対して、災害時の迅速な子ども支援体制をさまざまな団体や行政と連携し強化することが大切です。また、子ども向け防災イベントを実施したり情報を提供したりすることで、子どもたちとともに防災活動を行い、防災意識が拡がることを目指しています。
例えば、大阪府吹田市と「災害に強いまちづくりにおける連携協定」を結び、同市の職員向けに研修などを行っています。また、佐賀県では6月に、放課後児童クラブ支援員や自治体関係者を対象に「子どものための心理的応急処置」研修を実施し、今後も防災研修などを計画しています。「子どものための心理的応急処置（Psychological First Aid for Children）」とは、危機的な出来事に直面した子どもたちのこころを傷つけずに対応するための方法です。さらに、「子どものための心理的応急処置」に基づいて、子どもやユースが友だちに対してこころを傷つけずにサポートすることを学ぶトレーニングキット「I Support My Friends」を制作中で、2023年には、その普及に力を入れる予定です。
加えて、甚大な災害が発生した場合は、避難先で子どもたちに必要な衛生用品や口腔ケア、文具やおもちゃなどが入った緊急子ども用キットを迅速に提供できるよう、平時から準備しています。
2021年の「子ども支援ファンド寄付付き円定期」については、お客さまのご家族さまやお子さまの将来のために期間の長い定期預金を通じて、ご支援を頂いたお客さまもいらっしゃいました。
最後に本商品のご支援を頂いているお客さまやご検討をされてる皆さまにメッセージをお願いします。
皆さまのあたたかいご寄付に対して心より感謝いたします。
皆さまの想いが込められたご寄付が「子どものための災害時緊急・復興ファンド」の一部となり、災害時や緊急時に、セーブ・ザ・チルドレンが、迅速に子どもたちが必要とする支援を届けることを可能にしています。
国内外で子どもたちが直面する厳しい現状に対して、真に子どもたちが安心・安全に暮らせる社会を実現するための取り組みに、皆さまもご参加ください。
