皆さんは、老後に向けて資産の準備をされていますか？
保険、投資信託、NISA、確定拠出年金など、さまざまな商品や制度がある中で自分に合ったものを探すのが大変というかたも多いのではないでしょうか。
今回は、老後の資産づくりと節税メリットを同時に実現できる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について解説します。将来のお金について考えていただくきっかけになれば幸いです。
公的年金に上乗せできる
iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
公的年金はすべての国民に加入が義務付けられていますが、iDeCoは私的年金にあたるので個人が任意で追加加入することができます。
公務員や主婦（夫）、企業年金のある会社員なども含め、20歳以上60歳未満のほとんどのかたが加入できるので、対象者も幅広いです。
自分で作る年金
iDeCoは「個人型確定拠出年金」という名前の通り、掛金額を加入者が自分で決めて投資信託などのラインアップの中から自分が選んだ商品で運用します。
商品ラインアップは金融機関によって異なっており、ソニー銀行の場合は28本の投資信託からお選びいただけます。
受け取り額は、積立金と運用損益の合計です。
自分で選んだ商品の運用成果に応じて将来受け取れる額が変動しますので、まさに自分で作る年金といえます。
最大の特徴は3つの節税メリット
iDeCoの給付金が受け取れるのは60歳以降ですが、掛金を積み立てるとき・運用中・給付金を受け取るときの3つのタイミングで税金が軽減されるのが制度を利用するメリットです。
メリット1 掛金が全額所得控除
掛金は毎年全額所得控除となります。
年間の所得の合計金額から掛金額が差し引かれることで課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されます。
そのため、掛金が多いほど税金が軽くなります。
※軽減額は年収等により異なります。ご自身の課税所得がない場合は対象外です。
メリット2 運用益が非課税
通常、投資信託などの金融商品を運用したことで発生した利益には約20%が課税されますが、iDeCoなら非課税（*）です。
課税される場合と比較すると、複利効果によりさらに効率よく資産を増やせることが期待できます。
（*）運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
メリット3 受け取るときも税制優遇
iDeCoで運用した資金の給付を受ける際は、年金で分割して受け取るか、退職金のように一時金としてまとめて受け取るかを選択します（ソニー銀行の場合は年金と一時金の併用も可能です）。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象となるので、一定金額までは非課税で給付を受けることができます。
転職・離職時も持ち運べる（ポータビリティ）
転職・退職しても、iDeCoで積み立てた年金資産と年金記録は、持ち運ぶこと（ポータビリティ）ができます。
iDeCoの加入者が転職・離職しても、種別や勤務先変更の届出を行い、継続的に資産形成を行うことができます。また、転職先の企業で企業型確定拠出年金に加入する場合は、年金資産を企業型確定拠出年金に移換して積み立てを継続できます。
課税されることなく持ち運べるので、キャリアを見直すときにも途切れずに老後の資産づくりを継続できます。
あなたの拠出限度額は？
「私もiDeCoに加入したい！」というかたは、拠出限度額の範囲内で毎月の掛金を決めていただきます。
加入資格により1ヶ月あたりの拠出限度額が異なるので、「節税メリットシミュレーション」でご自身の拠出限度額とiDeCoによる節税効果を簡単にシミュレーションしてみませんか？
▶節税メリットシミュレーション （日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのページへリンクします）
ウェブでお申し込み書類を簡単作成
iDeCoに加入する手続きの第一歩は、お申し込み書類の作成から。
でも書くところが多かったり、どこに何を書けばいいかわからなくて断念してしまうかたもいらっしゃるようです。
ソニー銀行のiDeCoなら、パソコン・スマホで約10分あればお申し込み書類を簡単に作成できます。
※所用時間には個人差があります。
お申し込みの際は、サービスサイトへのログインも不要です。掛金の引落口座および基礎年金番号を準備してお手続きください。
▶ご加入までの流れ
