老後の資産づくりに役立つ制度として注目されているiDeCo（イデコ）。利用するかたも年々増えており2021年2月時点で加入者数は計189万人を超えましたが、気をつけるべきことやデメリットはないのでしょうか。今回はiDeCoを始める前に注目したいポイントを紹介します。
なぜiDeCoが注目されているの？
iDeCoが注目されている理由は、税制面でメリットがあるからです。具体的には、掛金が全額所得控除になり、通常は運用益から引かれる税金がiDeCoなら非課税になります。積み立てた資産を受け取るときにも、年金受取なら公的年金控除の対象となり一時金なら退職所得控除の対象となりますので、一定額まで税金がかかりません。所得によって節税できる金額も異なりますので、自分にとって節税効果がどれくらいあるか事前に知ってから始めたいですね！
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※掛金の所得控除は、ご自身の課税所得がない場合は対象外です。運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
いくらから始められる？
毎月の掛金額は、拠出限度額の範囲内で月5,000円以上、1,000円単位で決められます。掛金は運用を開始したあとでも金額を変更したり、一時的に引き落としを停止したりすることができるので少額から始めてみるのもひとつの方法です。
どんな商品で運用する？
iDeCoは自分で金額を決めて掛金を払い、自分で選んだ商品で運用した年金資産を受け取れる制度です。金融機関ごとに商品ラインアップが異なりますので、申し込みをする前に自分が利用したい商品がラインアップにあるかを確認しておきたいところです。ソニー銀行のiDeCoなら、信託報酬が低く抑えられたインデックスファンドから1本に複数の資産を組み入れたバランスファンドまで、豊富な選択肢からお選びいただけます。また、ご自身に合った資産の組み合わせを診断できる運用サポートツール「SMART FOLIO〈DC〉」もご利用いただけます。
金融機関ごとに手数料は異なる？
運用期間中にかかる手数料のうち、運営管理手数料（運営管理機関に支払う手数料）は各金融機関が提供するiDeCoプランによって異なります。ソニー銀行のiDeCoは所定の条件を満たすことで運営管理手数料が無料になりますので、「商品ラインアップ・手数料」よりぜひ条件をチェックしてみてください。
※国民年金基金連合会、事務委託先金融機関が設定する手数料はiDeCoをお申し込みいただく金融機関による違いはなく、運営管理手数料とは別でご負担いただきます。
お金はいつから受け取れる？
iDeCoで積み立てた資産の受け取りは、原則60歳以降です。基本的に途中で引き出すことはできませんので、その点はデメリットであるといえます。教育資金や住宅資金など、老後よりも前に発生するライフイベントで使う可能性のあるお金は、iDeCoの掛金に含めずに準備することをおすすめします。また、通算加入者等期間が10年未満の場合は受け取り開始年齢が61歳以降になりますので、ご自身の想定より受け取り開始のタイミングが遅くなる可能性があります。詳しくは「iDeCoとは」より「iDeCoの受け取り（給付）」をご覧ください。
