米雇用統計・今月の注目ポイント（2022年11月4日発表分）

2022年11月4日（金）、日本時間21時30分に米国で10月雇用統計が発表されます。
今後の為替動向を占う意味で注目度の高い米国雇用統計。今月の注目ポイントをお届けします。

今月の注目ポイント
「FOMCの内容を確認して臨む」

ソニーフィナンシャルグループシニアアナリスト　石川久美子

これまで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の、景気をある程度犠牲にしてでもインフレを抑制する、というスタンスの下、市場では米金利の先高観が強まり、ドルが上昇してきました。しかし、10月に入り、FOMCメンバーの中から、利上げペースの減速についてのコメントが散見されるようになりました。インフレ高進の長期化が懸念される一方、これまでの利上げによる景気へのダメージを考慮し、何とか景気後退を避けたいという意向が背景にあると見られます。今回は雇用統計の直前である11月1～2日にFOMCが行われます。市場では、75bpの利上げになるとの見方でおおむね一致していますが、焦点は「今後の利上げペースについてどのような示唆があるか」です。インフレの伸び鈍化を確認できるような指標が現時点で確認できない以上、FOMCとしてハト派色の強いメッセージを出すとは考えにくいですが、それでも、声明などで今後の利上げペース鈍化の「可能性」が示されれば、一旦はドル売りが強まることもあり得ます。

そのうえで、重要なのが今回の雇用統計です。足下の米国のインフレの牽引役のひとつは賃金です。労働需給がタイトである状況が続くなら、賃金インフレも強い状態が続くと考えられます。仮にFOMC後に米利上げペースの鈍化観測が強まったとしても、労働需給のタイトさが確認できれば再びインフレ高進懸念が強まり、ドル高圧力がかかると考えられます。他方、もし総合的に弱い結果であれば、一段と利上げペース鈍化を織り込んでいく流れとなる引き金を引くことになるでしょう。12月FOMCまでさらに1回雇用統計を確認できるため、流れが翌週まで続く可能性は低いと見ていますが、非常に注目度が高いと言えます。

足下、ドル円相場は波乱の展開となっています。9月20～21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、3会合連続の0.75％利上げを発表。メンバーの政策金利の見通し中央値は2022年末に4.375％（6月：3.38％）、2023年末に4.625％（6月：3.750％）、2024年末に3.875％（6月：3.375％）と、上方修正となりました。インフレ見通しも上方修正された他、声明でも積極的にインフレを抑制するとの姿勢が表明されており、初動のドルは上昇。ただ、その後に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見で「労働市場がある程度鈍化する可能性はかなり高い」「住宅市場は調整局面を通過する必要があるだろう」「無傷でインフレ退治する方法はない」などと発言。米国の金融政策運営においては、これまでの利上げによって労働市場と住宅市場の過熱感が鎮静化し、米国のインフレの強力な牽引役となっている家賃とその他サービス（≒賃金）の伸びに落ち着きが見られるかどうかがカギとなるでしょう。賃金を抑制するためには、失業率の上昇がポイントとなってくると考えられます。失業率は7月に3.5％、8月に3.6％と低水準での推移が続いています。今回の雇用統計においては、失業率の上昇が見られるか、また平均賃金の伸びが抑制されてくるかが特に注目されそうです。失業率の上昇は直接的には米経済の悪化が意識されるため、仮に市場予想以上に上昇すれば、（他の項目との兼ね合いもありますが）発表直後はドル売りで反応する可能性があります。ただし、インフレ抑制への期待が市場に広がればドルの下げ幅は限られ、その後底堅い推移になると見ています。

プロフィール
石川久美子

商品先物専門紙での貴金属および外国為替担当の編集記者を経て、2009年4月に外為どっとコムに入社し、外為どっとコム総合研究所の立ち上げに参画。同年6月から同社研究員として、外国為替相場について調査・分析を行う。2016年11月より現職。

米国雇用統計の主な指標の実績と予想

**非農業部門雇用者数変化**
発表年月	予想値	実績値	修正値
2022年11月	+15.0万人
2022年10月	+26.4万人	+26.3万人
2022年9月	+30.0万人	+31.5万人	+31.5万人

**失業率（％）**
発表年月	予想値	実績値	修正値
2022年11月	3.6％
2022年10月	3.7％	3.5％
2022年9月	3.5％	3.7％	3.7％

出所：時事通信社（2022年10月28日（金）時点）

米国雇用統計とは
米国の労働省が毎月発表する経済統計のひとつです。非農業部門就業者数や失業率など労働市場の情勢を見る十数項目のデータが盛り込まれています。
雇用情勢の変化は個人所得や個人消費などに波及するため、米国の景気動向を測るうえで重要な指標であり、為替市場や株式市場の材料となります。発表前からマーケット参加者に注目される度合いが高く、通信社などによるエコノミスト調査の予想値に基づいて相場が動くこともあります。

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