2024年は新NISAのスタートもあり、資産形成への関心が一気に高まった年でした。しかも、12月にはもう1つのおトクな制度の改正があったことをご存じでしょうか？ それがiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正であり、その節税効果が注目されています。
改正のポイントは主に2つ。まずは、確定給付企業年金など給付型の他制度の加入者がiDeCoを併用する際、その掛金の上限額（拠出限度額）が従来の月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられたことです（iDeCoの掛金と企業年金等の掛金の合計額は月額5万5,000円を超えられないため、上限額が2万円にならない場合もあります）。
もう1つが、これまで会社員や公務員がiDeCoに加入する場合には、「事業主の証明書」という書類が必要でしたが、それが不要になったこと。勤務先に申請することなくiDeCoに加入できるようになり、手続きが簡単になりました。
そもそもiDeCoとはどんな制度で、どんなメリットがある？
もっとも、こうした改正の内容を聞いても、意味がよくわからないという人は多いかもしれません。そもそもiDeCoとはどんな制度なのか、ご存じない人もいるでしょう。
改めて説明しておくと、iDeCoは「イデコ」と読み、正式名称は「個人型確定拠出年金」という私的年金の制度です。私的年金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を補完するために、任意で加入する年金制度のこと。国民年金基金や厚生年金基金、そして確定給付年金、確定拠出年金などさまざまな種類がありますが、iDeCoは確定拠出年金の一種で、個人が掛金を支払う「個人型」です。
確定給付年金と確定拠出年金の違いは、前者は主に確定給付企業年金を指し、従業員が退職後に受け取れる「給付」額が確定していて、企業側が責任を持って資金を運用するもの。後者の確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、企業型では企業が決まった掛金を従業員のために「拠出」するものの、その運用は加入者自身が行います。つまり、運用の成果によって将来受け取れる年金額が変動します。一方の「個人型」、iDeCoも運用を自身で行うのは同様ですが、企業型とは異なり掛金の拠出も企業ではなく自らが行う制度ということになります。
もともとiDeCoは自営業者やフリーランス、あるいは企業年金が導入されていない企業の従業員などしか加入できない制度でしたが、2017年に大きな改正があり、専業主婦（夫）や企業年金加入者、公務員などにも対象が拡大されました。さらに2022年10月の改正により、それまで企業型確定拠出年金の規約でiDeCoを利用できなかった人も条件次第で加入できるようになり、現役世代のほぼすべての人が加入対象となったのです。そして今回の改正では、対象となる人の掛金が増え、手続きが簡単になるなどメリットが広がりました。
では、iDeCoのメリットにはどんなものがあるのでしょう？ iDeCoでは掛金の運用を投資信託などで行いますが、その運用益が非課税になる点が1つ目のメリットです。これはNISAも同様ですね。
2つ目のメリットは掛金が全額、所得控除となる点で、こちらはNISAとは異なるiDeCoならではの特長です。会社員であれば年末調整、自営業等その他の人であれば確定申告をすることで、所得税や住民税が軽減されます。
さらにiDeCoの3つ目のメリットは、受取時にも一定額までは非課税となる点です。iDeCoでは60歳以降にそれまで積み立てた資金を受け取る際、年金方式か一時金方式かを選択できます。年金方式であれば「公的年金等控除」、一時金方式であれば「退職所得控除」がそれぞれ適用され、一定額まで税金がかからないのです。
運用のリターンを左右する資産の「置き場所」の重要性
このように、iDeCoには主に3つのメリットがありますが、特に2つ目の所得控除はNISAにはない大きな利点。そのため、「投資信託で資産形成をする」のであれば、まずiDeCoの上限額いっぱいまで利用したうえで、さらにNISAも活用したほうが、節税効果は高いことになります。
ただし、iDeCoの最大のデメリットとも言えるのは、原則として60歳以降でなければ引き出しができない点。一方のNISAはいつでも引き出しが可能なため、急に資金が必要になった時などのことを考えると、やはり安心感はあるかもしれません。もっとも、60歳まで引き出せないからこそ、逆に老後の資金を着実に貯められるとも考えられるでしょう。
また、iDeCoは金融機関によって異なりますが、お申し込み時や運用期間中、給付時に手数料が発生します。一方、NISAは売買時に手数料がかかる場合がありますが、口座開設時などは発生しません。手数料といった点でもiDeCoとNISAでは違いがあります。
さらにiDeCoの対象商品は最大35商品までと限られているため、NISAと比べて圧倒的に選択肢が少ない点もデメリットかもしれません。iDeCoでは他の年金制度の加入状況などによって投資上限額も異なりますから、そうした違いを踏まえ、さらに自身の資産形成の目的なども考慮したうえで、iDeCoとNISAを上手に使い分けることが大切です。
投資には「アセット・アロケーション」という言葉があり、アセット（Asset）は「資産」で、アロケーション（Allocation）は「配分」という意味です。これは株式、債券、不動産などの投資対象資産、あるいは国内か海外かなど投資対象地域を、どれくらいの割合で配分するかを決めること。このアセット・アロケーション次第で、投資のリターン、リスクが大きく変わってくるため、その配分は非常に重要です。
一方で、最近は「アセット・ロケーション」という言葉も使われるようになっていて、ロケーション （location）とは「場所」の意味。つまり、資産をどこの場所に置くのか、具体的にはどこの口座、どんな制度の口座に置くのかを決めることを指す言葉です。実は制度などを活用し、どれだけ節税できるかは、投資のリターン以上に資産を増やす効果が高いとも言われているのです。
「資産運用立国」を掲げる日本にとって、いかに「貯蓄から投資へ」を前に進められるかは重要な政策課題です。だからこそ、iDeCoやNISAのような国民にとってメリットの大きい税制優遇制度を充実させてきたわけで、それを利用しないのは、やはりもったいないですよね。皆さんもiDeCoやNISAを最大限に活用し、賢く資産形成に取り組んでみてください。
