2019年10月に予定されている消費税の増税。現行の8％から10％へ引き上げられることで、暮らしにどれほどの影響が出てくるのかが気になるところです。特にマイホームや自動車など大きな買い物を検討しているかたは、どのタイミングで買うのが良いのかと真剣に悩んでいるかもしれません。
今回は、増税スケジュールや家計に与える影響などを確認しながら、消費税増税に関する悩みや不安を一緒に解決していきましょう。
目次
1. 増税までの流れ
財政不安を払拭するため、バブル時代も末期の1989年に税率3％でスタートした消費税。税率はその後、1997年に5％、2014年に8％へ引き上げられ、現在に至ります。
本来であれば2015年10月に税率10％への引き上げが予定されていましたが、増税による消費の落ち込みや景気減速の可能性が懸念され、2017年4月へ延期に。ところがその後も景気は力強さを欠き、2019年10月への再延期が決定。
今なお盤石な状態とは言いがたい日本経済ですが、過去2回にわたり延期を繰り返してきたこと、高齢化社会が進み社会保障費などの支出拡大は避けられない状況などから、2019年10月には予定どおり10%への消費増税が実施される見通しです。
本体価格10万円の品物を買う場合、これまでの10万8千円から11万円になってしまうわけですから消費者にとっては頭の痛い問題ですが、実はすべての取引に一律10%の消費税率が適用されるわけではありません。
消費増税による買い控え、そこからくる景気減速などを考慮して経過措置がとられるもの、税率8%のまま据え置かれるものもあります。
2. 住宅購入はいつがお得？
それでは高額な買い物の代表格、住宅購入について見ていきます。住宅を購入したいと思ったら、いつ買うのがお得になるのでしょうか？
住宅購入のタイミング
まず、確認しておきたいのが、住宅購入をする際、土地代には消費税がかからないこと。また、中古住宅、中古マンションを買う場合も消費税はかかりません（一部、不動産会社が中古物件を買い取り、リフォームして販売するケース等を除く）。基本的に新築の建物部分に消費税がかかるという点をおさえておきましょう。
通常、住宅を購入する際の消費税率は引き渡し時点の税率が適用されますが、今回の消費税引き上げに関しては税率が10％になる半年前、2019年3月31日までに契約したものであれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8％のまま据え置かれる経過措置がとられます。
つまり2019年3月31日までに契約するか、それ以降に契約したものでも2019年9月30日までに引き渡しを迎えれば、消費税率は8％が適用されます。
すまい給付金
住宅を取得する際は、消費税率の引き上げによる負担増を軽減するための制度、「すまい給付金」についても確認しておきましょう。
2014年4月から2021年12月まで実施される制度で、税率8%の現在は収入額の目安が510万円以下など一定の条件を満たしたかたが、最大30万円の給付を受けられます。消費税率が10％に上がった際は、収入額の目安が775万円以下のかた、最大50万円の給付などに条件の変更が行われる予定です。
住宅ローン減税
続いて住宅ローン減税について確認しておきましょう。住宅取得のために住宅ローンを組んだ場合、諸条件を満たすと、毎年末の残高の1％が所得税の額から（控除しきれない場合は住民税から）控除されるものですが、こちらはすまい給付金とは異なり、2019年10月の消費税率引き上げ時も金額などの変更はありません。最大控除額は年40万円×10年間＝400万円です。
3. 自動車購入はいつがお得？
続いて自動車の購入について見てみましょう。消費税の税率は納車日時点のものが適用されるため、2019年9月末までの納車なら8％、それ以降は10％が適用されます。人気車種などの場合、納車までに時間がかかってしまう場合もあるので、消費税率8％のうちに納車を希望されるかたは早めに販売店に確認するのが良いでしょう。
取得税廃止と新税制
なお、消費税が10％になるのに合わせてこれまでの自動車取得税（現在は軽自動車2％、それ以外の自家用自動車は3％）は廃止され、かわりに「環境性能割（燃費課税）」が導入される予定です。
環境性能割は燃費性能の良い車は税負担が軽く、燃費性能の悪い車は税負担が重くなるのが特徴で、税率は0～3％が予定されています。車種、グレード（パワートレイン）別に税率が異なりますので、購入前に確認しておきましょう。
4. 軽減税率制度とは
消費税率が10％に引き上げられても、これと同時にはじまる「軽減税率制度」により、「飲食料品（酒類・外食、ケータリングなどを除く）」と「新聞（週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの）」の税率は8％のままに据え置かれます。
もっとも、これらは私たちが日ごろ消費するものの一部。やはり税率アップに伴う家計の負担増は避けがたく、今後はこれまで以上に節約も考えていく必要があるでしょう。
5. 将来に向けて
10％に引き上げられる消費税率ですが、海外に目を向けると日本以上に税率の高い国も多く、特にヨーロッパの国々は軒並み20％前後の高水準。それを考えると、日本も今後さらなる税率の引き上げが行われても不思議ではありません。
また、わが国では消費増税により社会保障などの充実を目指していますが、少子高齢化などにより今後いつまでも手厚い保障が続くかは定かではありません。個人も将来に備えた貯蓄や資産形成を行い、自助努力で老後の備えをしていく必要があるでしょう。
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