年末調整、確定申告で気になる各種控除とiDeCo

年末調整や確定申告の時期が近づいてくると気になるのが各種控除。ふるさと納税や住宅ローン控除などの制度を活用しているかたも多いのではないでしょうか。今回は、老後に向けて資産形成をしながら所得控除などのメリットを受けられるiDeCo（個人型確定拠出年金）を紹介します。

iDeCoなら掛金が全額所得控除

iDeCoは自分で金額を決めて掛金を払い、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取れる制度です。

たとえば生命保険料控除の場合、支払った保険料に応じて一定の金額（所得控除限度額があります）の所得控除を受けることができることは、ご存じのかたが多いと思います。iDeCoの場合は、支払った掛金が全額所得控除になるので、掛金が多いほど税金が軽くなるのが魅力です（ご自身の課税所得がない場合は対象外です）。もし企業型年金に加入していない会社員のかたが、掛金を毎月23,000円拠出していれば、1年間で276,000円が全額所得控除になります。

掛金を拠出している間、全額が毎年所得控除の対象になることを考えると使わない手はないですね！お早めのご加入をぜひご検討ください。

節税メリットは他にも

iDeCoのメリットは所得控除だけではない点にもご注目ください。
投資信託に投資して得られる収益には分配金と売却時の利益があり、通常は次のように課税されます。

分配金（普通分配金）		公募株式投資信託は配当所得として20.315％
売却益		譲渡所得として20.315％

一方で、iDeCoで運用した場合には利益・運用益がでた場合でも税金がかかりません（運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています）。NISA口座をご利用のかたは非課税のイメージが湧きやすいかもしれないですね。

さらに、iDeCoを活用して準備した資産を老齢給付金として受け取るときにも税制優遇があります。受け取りの際は、受け取り方法も一時金（一括受け取り）か年金（分割受け取り）、もしくは一時金と年金の併用から選択します。年金受け取りなら公的年金控除、一時金なら退職取得控除の対象となりますので、一定額まで税金がかからないのが嬉しいポイントです。

自動引き落としなので着実に続けられる

iDeCoの掛金は「自動引き落とし」で拠出できるので、毎月振り込みなどの面倒な手続きをしなくても淡々と資産形成を続けることができます。また、ひと月あたり最低5,000円から掛金額を指定できることを考えると、1日あたりで換算して200円という少額からコツコツ老後に向けて準備できることがわかります。若い世代、お子さまの教育費がかさむ時期なども続けられそうですね。

引き落とし口座をソニー銀行に指定するかたは、おまかせ入金サービス（定額自動入金）を使えば別の口座にある資金を毎月無料で移動できますので、このようなサービスを上手に活用してしくみづくりをしたいところです。