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資産形成なんて「当たり前」。そんな時代に取り残されないために

昨年12月、新NISAのスタートを見据えて始まったこの「新NISA」で変わるお金の新常識シリーズは、今回で最終回となります。制度開始から5ヶ月ほどが経った今、新NISAは急速に普及しました。Web上には新NISA関連のコンテンツがあふれ、これまで投資や運用に関する情報をほとんど扱ったことがないようなメディアも新NISAをこぞって取り上げていますから、この機会に資産形成を始めたというかたが、このブログの読者の中にも少なくないのではないでしょうか。

今年2月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど日本の株式市場が好調だったことも、新NISAの盛り上がりを後押ししたのは間違いありません。しかも、その好調な相場を個人投資家の増加が支えている一面もあるようで、まさに好循環といえる状況が生まれつつあるのでしょう。

長らく続いてきたデフレからインフレへと転換する兆候が見えてきたことも、多くの人が資産形成へと目を向けるきっかけとなりました。新NISAのスタートはまさに絶好のタイミングとなり、後から振り返ると、2024年は日本経済全体が大きな転機を迎えた年と評価されるときがくるかもしれません。

改めて考える資産形成の必要性と商品選択の難しさ

これまでこのシリーズでは、資産形成の必要性をさまざまな切り口から訴えてきました。第一に、少子高齢化が加速する今、年金だけに頼るのではなく、自助努力で資産を増やさなければならない時代が訪れているのはいうまでもありません。一方で、前述の通りインフレの兆しが見えてきた中、預金だけでは資産が実質的に目減りしてしまいかねないため、運用しながら資産を「守る」重要性も増しています。資産形成を始めることが、社会貢献や日本経済の活性化につながる点などもご紹介しました。

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また、多くの人にとって、資産形成を始めて最初の関門となるのは、やはり商品の選択ではないでしょうか。何しろ投資信託だけでも約6,000もの商品があり、新NISAの「成長投資枠」の対象商品でも1,800以上(ETFなど上場投資信託を除く)。その中から自分に適した商品を選択するのは、至難の業といえるかもしれません。

そこでこのシリーズでは、例えば私たちの年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の考え方を解説したり、投資初心者であればインデックスファンドから始めるのがおススメで、インデックスにはどんな種類があるのかをご紹介したりもしてきました。そして、ソニー銀行ではどのような基準で投資信託をラインアップし、その中からどう商品を絞り込んでいけばいいのか、その具体的な手法についても説明しています。

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これらを読んでいただくことで、皆さんが資産形成の必要性を改めて認識し、資産形成に対するハードルが少しでも下がるようであれば、私たちとしてもうれしく思います。

資産形成で最も重要なのは、「投資を続ける」こと

ただし、資産形成は始めればそれで終わりというわけではありません。例えば、前述のGPIFの考え方を参考に複数の投資信託を購入したというかたであれば、定期的にその比率を調整する必要があります。投資信託の価格は日々変動し、それぞれの商品の配分比率が購入時とは異なってくるからです。この比率を調整することを、リバランスといいます。もっとも、リバランスはそれほど頻繁に行う必要はなく、せいぜい1年に1回くらいで十分でしょう。それでも面倒という人は、複数の資産が組み込まれたバランス型の投資信託を選んでおけば自動的にリバランスをしてくれます。

また、積み立て投資をしている人であれば、ある程度は「ほったらかし」にしておいてもいいでしょう。むしろ日々の値動きや経済関連のニュースに気を取られすぎてしまうと、不安になってしまうもの。特に近年は好調な株式市場が続いてきましたが、近い将来、急激な下落がないとはいいきれません。そんなとき、慌てて投資をやめてしまうのが最もやってはいけない行動で、とりわけ積み立ての場合は安く買える機会を失ってしまうことになり、ドルコスト平均法のメリットを受けられなくなってしまいます。

今が絶好の機会!資産形成は「積み立て」で「今すぐ」が重要

長期の資産形成で最も重要なのは、短期的な市場の変化に一喜一憂せず、「投資を続ける」ことです。確かに、自身の大切な資産の評価額がマイナスになってしまえば、いてもたってもいられなくなるかもしれません。しかし、これまで株式市場は上げ下げを繰り返しつつも、世界全体で見れば右肩上がりに推移してきた事実を決して忘れないようにすることが大切です。

一方、資産形成の目的が老後の備えで、リタイアの年齢が近づいてきた人であれば、徐々にリスクを下げていく必要もあります。いくら長期で見れば回復する可能性が高いとはいえ、運用できる期間が短ければ、損失を取り戻せない可能性もあるからです。具体的には、例えば株式型の投資信託の比率を下げ、相対的に変動の幅が小さい債券型の投資信託、あるいは預金などの比率を増やせばいいのです。

最後に、皆さんに最もお伝えしたかった点のひとつが、資産形成は特別なものではなく、ごく当たり前のものだということ。このシリーズの第1回でもお伝えした通り、私たちがいずれ働けなくなれば、年金と資産運用しかお金を得る手段はなくなります。私たちは誰もが、いずれ投資家にならざるをえないのです。

新NISAスタート間近!資産運用は「非課税」でするのが常識の時代に

しかも、その年金の保険料は前述のGPIFを介して運用されているわけですから、間接的にではあれ、私たちはすでに投資家であるといってもいいのでしょう。だからこそ、運用に関する知識は人生100年時代に不可欠なものであり、早い段階から資産形成を始めておけば、実践的な金融リテラシーが自ずと身についていくはずです。

まだ資産形成を始めていないかたは、まずは第一歩を踏み出してみてくださいね。

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